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作成日:2018/03/05
H30税制改正 小規模宅地等の特例〜家なき子に制限



 平成30年度税制改正には、小規模宅地等の特例についての見直しが含まれています。この見直しのうち、いわゆる「家なき子」の対象となる者の制限について解説します。




 平成30年度の税制改正で、小規模宅地等の特例の一部が改正されると聞きました。 

 そのなかで、実家を相続により取得した場合に減額できる「特定居住用宅地等」について、この特例が適用できる「別居の親族」の範囲が狭くなるそうですが、具体的にはどのように改正されるのでしょうか? 




 これまでは、相続開始日前3年以内に、自己又は自己の配偶者が所有する住宅に住んでいなければ要件を満たしていましたが、改正後は、この住宅についてこれらの者以外にも“3親等内の親族”あるいは“特別の関係のある法人”が所有する住宅も加わった他、住んでいる住宅が過去自己所有の住宅として住んだことがないことも加わることとなります。




[1]特定居住用宅地等とは

 亡くなった方(被相続人)が生前所有していた宅地等を相続又は遺贈(以下、相続)により取得したときに、相続税の計算上、その宅地等の評価額を減額できる制度(小規模宅地等の特例)があります。このなかには、住宅を相続したときに減額できる、「特定居住用宅地等」(被相続人等が居住していた宅地等を一定の者が相続した場合に、その宅地等の評価額を330uまで80%減額できる)の特例があり、現行では主に下表の要件に該当する者が適用を受けることができます。この要件のうち被相続人と別居の親族である、通称“家なき子”について、平成30年度税制改正により、制限が加わることとなりました。 



[2]改正により、条件が厳しくなります

 本来の“家なき子”は、「マイホームを持たない賃貸暮らしの相続人に、被相続人の住まいを継いでもらう」という趣旨です。しかし、もともとマイホームがあるにも関わらず、これを事前に他の親族等へ売却し、実家を相続する際にこの特例を適用できるように対策を施す等、趣旨にそぐわない形での制度利用が問題視されてきました。

 このようなケースを排除すべく、“家なき子”の要件のうちAについて下記のように改正され、またCの要件が追加されます。 

 


 この改正は、平成30年4月1日以後開始の相続より適用(※2)されます。要件を満たす場合は 税負担を軽減することができますので、当事務所までご相談ください。


(※2)平成30年2月2日に国会へ提出された改正法案によると、32年3月31日までの相続に経過措置の適用が明記されています。

<参考条文等>
 措法69の4B二ロ、措令40の2J、平成30年度税制改正大綱 二 5[廃止・縮減等](1)、 所得税法等の一部を改正する法律案要綱 他


 

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