お金に困らないための〜税金の相続対策
お金に困らないための〜税金の相続対策
文書作成日:2019/07/05


 公的年金を受け取る前に亡くなった場合の課税関係を教えてください。




 妻(70歳)が11月20日に亡くなりました。妻が亡くなった翌月の12月15日に妻の預金口座に国民年金が入金されました。この年金は相続税の計算上、どのように取り扱えばよいのでしょうか。相続財産として、相続税が課税されますか?




 ご相談のケースは、ご遺族が自分のものとして受け取るものです。そのため、相続税は課税されず、受け取ったご遺族に対して所得税が課税されます。




1.死亡時点で支給されていない年金

 国民年金等の公的年金は、毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月の偶数月の15日にその前月と前々月の2か月分の合計額が支給されます。今回、12月15日に支給された年金は10・11月分の合計額となります。

 公的年金は、死亡した日の属する月分まで受け取ることができることになっており、その受給者が亡くなった時点でまだその者に支給されていない年金(以下、未支給年金)がある場合には、死亡した受給者の配偶者、子、父母など三親等内の親族であって、かつ、生計を一にしていた者が「自己の名」で受け取ることができることになっています。

 つまりご相談の国民年金は、奥様の相続財産として受け取るのではなく、未支給年金としてご遺族が受け取るもの、ということになります

2.課税上の取り扱い

 このように未支給年金は奥様の相続財産とはならないため、相続税は課税されません。

 他方、未支給年金を受け取ったご遺族に対して所得税が課税されます。
 この場合の所得の種類は、通常、本人に支給される公的年金は「雑所得」ですが、ご相談のケースは「一時所得」となります。

 一時所得は年間50万円までは控除額がありますが、他に一時所得がある場合には、この分を含めて計算するのを忘れないようにしましょう。


<参考>
 所得税基本通達34-2、国民年金法第19条、国税庁HP「未支給の国民年金に係る相続税の課税関係」


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
 本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
 


       
    東海税理士会豊橋支部所属
    名南アライアンスパートナー
    MFクラウド公認メンバー
    freee 認定アドバイザー
    豊橋青色申告会 記帳指導担当

    
 対応業務一例:
  法人様向け業務一例
   月次監査 
   決算書・申告書作成
   納税予想、節税提案
   経営計画作成
   資金繰りシミュレーション
   組織再編

  個人様向け業務一例
   確定申告業務 
   決算書・申告書作成
   納税予想、節税提案
   経営計画作成
   資金繰りシミュレーション
   法人成り

   相続税・贈与税申告書作成
   相続対策(二次相続含む)
   財産診断
   相続シミュレーション
   不動産関連業務

  その他関連一例
   青色申告会 記帳指導担当
   確定申告無料相談


 
 対応業種:
  主な顧客の業種
   製造業 
   建設業
   運輸業
   卸小売業
   サービス業
    (芸能、美容院、飲食店など)
   農業
    (米、野菜、養豚など)
   不動産賃貸業    他
 対応地域:
   愛知県
        豊橋市・豊川市・
        新城市・田原市・
        岡崎市・蒲郡市・
        安城市・名古屋市
              他  全域対応
   静岡県
        湖西市・浜松市・
        磐田市・袋井市・
        静岡市・焼津市・
        牧之原市  他
   三重県
        桑名市・四日市市・
        鈴鹿市・亀山市・
        津市        他
  その他地域
    応相談 
           (※出張相談可)

      


ご相談予約
こちらより

24時間365日対応いたします。
お気軽にお問合わせ・ご予約下さい。 

メールマガジン
毎月20日に相続関連のメールマガジンを発行しています。

ご希望の方は下記をご参照のうえ、ご依頼ください。
メールマガジン希望

交通アクセス
『豊橋駅』よりタクシーで15分ほど
『下地駅』より徒歩で15分ほど

詳細はコチラ    

お問合せ
日比孝昭税理士事務所
〒440−0093
豊橋市横須賀町組替22番地
TEL:0532-52-6798
FAX:0532-52-6798
メールでのお問い合わせ