お金に困らないための〜税金の相続対策
お金に困らないための〜税金の相続対策
文書作成日:2020/09/05


 孫を養子にすると、相続する上でどのような効果があるのでしょうか?




 相続の対策になるということで、孫を養子縁組することを勧められました。孫を養子にすることで、相続する上でどのような効果があるのでしょうか?




 孫を養子にした後に祖父が死亡した場合、孫は「相続人」として財産を取得(以下、相続)することができます。これにより、本来なら一度長男が相続し、長男が死亡してから孫が相続するところを、相続税及び相続手続きを一世代飛ばすことができます。




1.養子縁組とは

 養子縁組とは、実際の血縁(いわゆるDNA)上の親子関係がない間柄において、法律的に親子関係を成立させる手続きをいいます。
 養子縁組は、養親と養子(又は養子の実の親)の合意があれば成立します。そして、養子は「子」として血縁のある実の子と同じ立場となり、養親が死亡した場合には相続する権利を有することとなります。

2.相続税の計算

 相続税の計算においては、法定相続人に該当する人の数(相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数)を基礎に計算する、以下の項目があります。

  • @相続税の基礎控除額【3,000万円+600万円×法定相続人の数】
  • A生命保険金、退職手当金の非課税額【500万円×法定相続人の数】

 いずれの計算も、相続税の課税対象から除外する金額を求めていますので、法定相続人の数が多いほど除外する金額は大きくなり、相続税の負担軽減へとつながります。

 また、相続税の計算は、課税される財産の総額を各相続人の法定相続分で按分してから累進税率を乗じますので、相続人の数(すなわち子供の人数)が1人増え、相続人1人当たりの法定相続分が小さくなる方が、適用される累進税率が低くなる場合があり、結果相続税額が軽減できる可能性があります。

例.【遺産】9,000万円 【法定相続人】3人(長男、二男、長女)

 このケースでは、相続税の総額は480万円です。
 そこで、孫を1人養子にした場合を計算してみますと、法定相続人が1人増えることにより基礎控除額は600万円増加します。また、法定相続分に応じた1人当たりの取得金額も減少します。これにより、適用される相続税の税率は15%から10%へと下がり、結果、相続税の総額は360万円となります。養子縁組による節税効果は120万円ということになります。

3.留意点

 このように、一定の節税効果が期待できる養子縁組制度ですが、相続税の計算をする上で無制限に養子を認めると、相続税の課税逃れが横行する危険が生じます。
 そのため、相続税の計算上法定相続人の数にカウントできる養子の数は1人(被相続人に実の子がいない場合には2人)まで、と決められています。
 このルールにより、養子縁組は1人しかできないと思っている方も多いのですが、これはあくまでも相続税を計算する上でのルールであり、法律(民法)上は何人でも養子縁組が可能であり、養子となった人は全て平等に相続する権利があります。

 相続税の計算上は有利になる養子縁組ですが、本来の相続人以外の方に相続権が発生するため、他の相続人は自身の取り分が少なくなるなどの不利益を被ることもあり、実際にはトラブルも少なくありません
 また、孫養子については相続税負担を一世代飛ばす結果となりますので、税制面では、孫養子の相続分について納付すべき相続税が2割増となる、というデメリットにも留意しましょう。

 せっかくの対策がトラブルを招く結果とならないよう、このような相続対策が必要であれば、事前に当事務所へご相談ください。


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
 本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。


 


       
    東海税理士会豊橋支部所属
    名南アライアンスパートナー
    MFクラウド公認メンバー
    freee 認定アドバイザー
    豊橋青色申告会 記帳指導担当

    
 対応業務一例:
  法人様向け業務一例
   月次監査 
   決算書・申告書作成
   納税予想、節税提案
   経営計画作成
   資金繰りシミュレーション
   組織再編

  個人様向け業務一例
   確定申告業務 
   決算書・申告書作成
   納税予想、節税提案
   経営計画作成
   資金繰りシミュレーション
   法人成り

   相続税・贈与税申告書作成
   相続対策(二次相続含む)
   財産診断
   相続シミュレーション
   不動産関連業務

  その他関連一例
   青色申告会 記帳指導担当
   確定申告無料相談


 
 対応業種:
  主な顧客の業種
   製造業 
   建設業
   運輸業
   卸小売業
   サービス業
    (芸能、美容院、飲食店など)
   農業
    (米、野菜、養豚など)
   不動産賃貸業    他
 対応地域:
   愛知県
        豊橋市・豊川市・
        新城市・田原市・
        岡崎市・蒲郡市・
        安城市・名古屋市
              他  全域対応
   静岡県
        湖西市・浜松市・
        磐田市・袋井市・
        静岡市・焼津市・
        牧之原市  他
   三重県
        桑名市・四日市市・
        鈴鹿市・亀山市・
        津市        他
  その他地域
    応相談 
           (※出張相談可)

      


ご相談予約
こちらより

24時間365日対応いたします。
お気軽にお問合わせ・ご予約下さい。 

メールマガジン
毎月20日に相続関連のメールマガジンを発行しています。

ご希望の方は下記をご参照のうえ、ご依頼ください。
メールマガジン希望

交通アクセス
『豊橋駅』よりタクシーで15分ほど
『下地駅』より徒歩で15分ほど

詳細はコチラ    

お問合せ
日比孝昭税理士事務所
〒440−0093
豊橋市横須賀町組替22番地
TEL:0532-52-6798
FAX:0532-52-6798
メールでのお問い合わせ