お金に困らないための〜税金の相続対策
お金に困らないための〜税金の相続対策
文書作成日:2019/01/05


 住宅を取得するために資金の贈与を受ける場合には、まず贈与者との関係を確認しましょう。




 マイホームを取得するためにお金をもらったときは、一定の金額まで贈与税がかからない特例があると聞いています。
 私は、マイホームの取得を予定しており、その取得資金の一部を義父から援助を受ける予定です。この場合、この特例は使えますか?
 なお、義父と養子縁組はしていません。




 ご相談のケースにおける義父からの贈与は、マイホームを取得するためにお金をもらったときの贈与税の特例、「住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例」は適用できません。




1.住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例

 マイホームを取得するためにお金をもらったときの贈与税の特例(住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例、以下、特例)は、様々な要件があります。そのうちの1つに贈与者と受贈者との間柄があります。

贈与者と受贈者との間柄(要件):

受贈者は、贈与を受けたときに贈与者の直系卑属であること
→言い換えると、
「贈与者は、贈与をしたときに受贈者の直系尊属であること」

2.直系尊属、直系卑属

 直系尊属(卑属)の“直系”とは、自分を中心に縦の関係にある者をいいます。

(1)直系尊属

 “尊属”は、自分を中心に上の者、つまり前の世代を指します。
 つまり、直系尊属とは、自分からみて父・母・祖父・祖父母などを指します。

(2)直系卑属

 “卑属”は、自分を中心に下の者、つまり次の世代を指します。
 つまり、直系卑属とは、自分からみて子・孫などを指します。

3.義父は直系尊属?

 ご相談のケースは、“義父”からの贈与でした。

 “義父”は、受贈者と養子縁組をしている場合を除き、受贈者からみて直系尊属には該当しません。
そのため特例の要件に該当せず、適用を受けることはできないことになります。


 なお、この特例を適用するための要件は、上記以外にもたくさんあります。マイホームを取得するための資金贈与をお考えの場合には、まず当事務所へご相談ください。


<参考文献>
 国税庁HPタックスアンサー4508


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    東海税理士会豊橋支部所属
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    freee 認定アドバイザー
    豊橋青色申告会 記帳指導担当

    
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