家と財産を守るための〜不動産の相続対策
家と財産を守るための〜不動産の相続対策
文書作成日:2022/02/20


 相続した実家を売却する時に、被相続人が自宅で亡くなったことを告知する義務はありますか?




 居住する親族がいないため、父から相続した実家を売却することにしました。私が相続する前は父が一人で住んでいましたが、持病の悪化により実家で亡くなりました。このような事実は、不動産業者や購入される方に説明したほうがよいのでしょうか?




 お父様がご自宅(実家)で死亡された事実が、国土交通省が公表したガイドラインに照らし合わせて“告げなくてもよい”ケースに該当すれば、告知義務はありません。ただし、不動産業者や購入される方などから質問があった場合には、事実をお伝えする必要はあるかと思います。



1.不動産取引に係る告知義務

 宅地建物取引業者(以下、不動産業者)を介して取引を行う場合、対象不動産に関する重要な事項については、「重要事項説明書」によって不動産業者から説明を行うことが法律で義務付けられています。

 また国土交通省の指導により、この重要事項説明書に加えて対象不動産に関する告知を行うことが望ましいとされており、「物件状況告知書」等の書面を交付することが一般的となっています。

 この「物件状況告知書」等の書面は、買主の重要な検討材料とするために交付されており、売主が対象不動産について知っている瑕疵や事実を項目ごとに告知(記載)します。

2.物件状況告知書に記載する瑕疵や事実

 「物件状況告知書」等の書面に記載等する瑕疵や事実は、次の2種類に分類されます。

(1) 物理的瑕疵

 立地が極端な場所、間取りが特殊で使い勝手が悪い、住宅として欠陥がある等、対象不動産に関して物理的な問題となる要因があること。

(例.住宅が崖地に存在している、地盤が極端に弱い、接面及び近隣の道路が全く舗装されていない、など)

(2) 心理的瑕疵

 対象不動産で自殺や事故死があった事実など、心理的なマイナスイメージに繋がる要因があること。

3.ご相談のケースの場合

 ここで問題となるのは、ご相談の「お父様がご自宅(実家)で死亡された事実」が、上記2(2)の心理的瑕疵に該当するか否かです。

 この点については、国土交通省が2021年10月8日に公表した「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」が参考になるでしょう。

 このガイドラインによれば、人の死に関する事案は買主の判断等に重要な影響を及ぼす可能性があることから、原則としてこれを告げなければなりませんが、告げなくてもよい場合について、次のような一定の基準が定められています。

(売買取引において“告げなくてもよい”例)
  • @取引の対象不動産で発生した自然死・日常生活の中での不慮の死(転倒事故等)
  • A取引の対象不動産の隣接住戸・日常生活において通常使用しない集合住宅の共用部分で発生した@以外の死、特殊清掃等が行われた@の死

 ご相談のケースが@に該当する事案であれば、心理的瑕疵として取り扱うことなく不動産業者へ告知する必要はありません。

 ただし、不動産業者又は買主(購入検討者を含む)から親御様がお亡くなりになった場所について質問があった場合は、事実をお伝えする必要があるでしょう。

 相続に関するご相談は、当事務所までお気軽にお問い合わせください。


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
 本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
 


       
    東海税理士会豊橋支部所属
    名南アライアンスパートナー
    MFクラウド公認メンバー
    freee 認定アドバイザー
    豊橋青色申告会 記帳指導担当

    
 対応業務一例:
  法人様向け業務一例
   月次監査 
   決算書・申告書作成
   納税予想、節税提案
   経営計画作成
   資金繰りシミュレーション
   組織再編

  個人様向け業務一例
   確定申告業務 
   決算書・申告書作成
   納税予想、節税提案
   経営計画作成
   資金繰りシミュレーション
   法人成り

   相続税・贈与税申告書作成
   相続対策(二次相続含む)
   財産診断
   相続シミュレーション
   不動産関連業務

  その他関連一例
   青色申告会 記帳指導担当
   確定申告無料相談


 
 対応業種:
  主な顧客の業種
   製造業 
   建設業
   運輸業
   卸小売業
   サービス業
    (芸能、美容院、飲食店など)
   農業
    (米、野菜、養豚など)
   不動産賃貸業    他
 対応地域:
   愛知県
        豊橋市・豊川市・
        新城市・田原市・
        岡崎市・蒲郡市・
        安城市・名古屋市
              他  全域対応
   静岡県
        湖西市・浜松市・
        磐田市・袋井市・
        静岡市・焼津市・
        牧之原市  他
   三重県
        桑名市・四日市市・
        鈴鹿市・亀山市・
        津市        他
  その他地域
    応相談 
           (※出張相談可)

      


ご相談予約
こちらより

24時間365日対応いたします。
お気軽にお問合わせ・ご予約下さい。 

メールマガジン
毎月20日に相続関連のメールマガジンを発行しています。

ご希望の方は下記をご参照のうえ、ご依頼ください。
メールマガジン希望

交通アクセス
『豊橋駅』よりタクシーで15分ほど
『下地駅』より徒歩で15分ほど

詳細はコチラ    

お問合せ
日比孝昭税理士事務所
〒440−0093
豊橋市横須賀町組替22番地
TEL:0532-52-6798
FAX:0532-52-6798
メールでのお問い合わせ