トラブルにならないための〜法律の相続対策
トラブルにならないための〜法律の相続対策
文書作成日:2021/09/20


 今回は相談事例を通じて、家族信託についてご紹介します。



 最近「家族信託」という言葉をよく聞きます。「家族信託」とは何のための制度でしょうか。




 一言でいうと、ご高齢の方が認知症や脳卒中を発症した際に生じる「財産の凍結」を防止する制度です。




 例えば、ご高齢のA様がご自宅で一人暮らしをしているとします。A様は介護でお子様に迷惑をかけたくないという想いがあり、タイミングを見て自宅を売却して、そのお金で介護施設に入所したいと考えていらっしゃいます。
 仮に自宅を売却して介護施設に入所するタイミングが来たときに、A様が認知症や脳卒中を発症してしまい、自分の意思を伝えることができない状態になってしまうと、A様の希望のとおりご自宅を売却することは難しくなってしまいます。
 認知症や脳卒中の発症により自分の意思を伝えることができなくなったときは、法律上その方に契約能力は認められなくなるからです。(民法第3条の2)

 こうした「財産の凍結」が起こると困るので、親御さんがお元気な間に、ご家族と信託契約という契約を結びます。信託契約を一言でいうと、「財産の管理をお願いする契約」です。この信託契約により、管理をお願いしたい財産が、親御さんからご家族へ移ります。
 その後親御さんが認知症を発症してしまったとしても、財産の管理を託されたご家族の元で財産を動かすことができるため、「財産の凍結」が起こらないという制度です。

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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    東海税理士会豊橋支部所属
    名南アライアンスパートナー
    MFクラウド公認メンバー
    freee 認定アドバイザー
    豊橋青色申告会 記帳指導担当

    
 対応業務一例:
  法人様向け業務一例
   月次監査 
   決算書・申告書作成
   納税予想、節税提案
   経営計画作成
   資金繰りシミュレーション
   組織再編

  個人様向け業務一例
   確定申告業務 
   決算書・申告書作成
   納税予想、節税提案
   経営計画作成
   資金繰りシミュレーション
   法人成り

   相続税・贈与税申告書作成
   相続対策(二次相続含む)
   財産診断
   相続シミュレーション
   不動産関連業務

  その他関連一例
   青色申告会 記帳指導担当
   確定申告無料相談


 
 対応業種:
  主な顧客の業種
   製造業 
   建設業
   運輸業
   卸小売業
   サービス業
    (芸能、美容院、飲食店など)
   農業
    (米、野菜、養豚など)
   不動産賃貸業    他
 対応地域:
   愛知県
        豊橋市・豊川市・
        新城市・田原市・
        岡崎市・蒲郡市・
        安城市・名古屋市
              他  全域対応
   静岡県
        湖西市・浜松市・
        磐田市・袋井市・
        静岡市・焼津市・
        牧之原市  他
   三重県
        桑名市・四日市市・
        鈴鹿市・亀山市・
        津市        他
  その他地域
    応相談 
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