トラブルにならないための〜法律の相続対策
トラブルにならないための〜法律の相続対策
文書作成日:2020/07/20


 今回は相談事例を通じて、法務局における自筆証書遺言の保管制度についてご紹介します。



 自筆証書遺言を法務局で保管してもらえる制度が、新しくできたと聞きました。どのように利用するのでしょうか。




 2020年(令和2年)7月10日施行の「法務局における遺言書の保管等に関する法律」により、自筆証書遺言の保管を法務局へ申請をできる制度が始まりました。
 こちらの制度を利用することにより、自宅で遺言を保管しているときに起こるかもしれない、紛失、改ざんや隠ぺいのリスクをなくすことができます。また、遺言者の死亡後、自筆証書遺言を相続人が発見すると家庭裁判所で検認の手続きをしなければなりませんが、今回の保管制度を利用しますと、検認の手続きは不要となります(11条)。




 今回の制度で、保管の対象となる遺言は自筆証書遺言(民法968条)です。従来は封をして保管しておくことが必要でしたが、法務局で保管される遺言は封をしていないものになります(4条)。

 保管の申請の流れは

  1. 自筆証書遺言の作成
  2. 保管をする法務局へ出向き、申請をする(4条、5条)
です(保管申請の手数料は1件3,900円)。

 保管申請をするときは、どこの法務局でもよいというわけではありません。申請者(遺言者)の住所地か本籍地か所有する不動産の所在地の、いずれかを管轄する法務局へのみ申請が可能となります。また、申請をする際には必ずご予約の上、出向いていただく必要がありますのでご注意ください。

 申請の際に注意していただきたいことは、自筆証書遺言の内容について法務局は相談にのることはできないという点です。内容に不備があるとせっかくの遺言が使用できず、意味の無いものとなってしまいます。内容に不安のある場合にはお近くの専門家へご相談ください。

 また、保管申請や閲覧等には手数料がかかります。詳しくは法務省のホームページでご確認ください。

法務省
法務局における自筆証書遺言書保管制度について

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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    東海税理士会豊橋支部所属
    名南アライアンスパートナー
    MFクラウド公認メンバー
    freee 認定アドバイザー
    豊橋青色申告会 記帳指導担当

    
 対応業務一例:
  法人様向け業務一例
   月次監査 
   決算書・申告書作成
   納税予想、節税提案
   経営計画作成
   資金繰りシミュレーション
   組織再編

  個人様向け業務一例
   確定申告業務 
   決算書・申告書作成
   納税予想、節税提案
   経営計画作成
   資金繰りシミュレーション
   法人成り

   相続税・贈与税申告書作成
   相続対策(二次相続含む)
   財産診断
   相続シミュレーション
   不動産関連業務

  その他関連一例
   青色申告会 記帳指導担当
   確定申告無料相談


 
 対応業種:
  主な顧客の業種
   製造業 
   建設業
   運輸業
   卸小売業
   サービス業
    (芸能、美容院、飲食店など)
   農業
    (米、野菜、養豚など)
   不動産賃貸業    他
 対応地域:
   愛知県
        豊橋市・豊川市・
        新城市・田原市・
        岡崎市・蒲郡市・
        安城市・名古屋市
              他  全域対応
   静岡県
        湖西市・浜松市・
        磐田市・袋井市・
        静岡市・焼津市・
        牧之原市  他
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        鈴鹿市・亀山市・
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    応相談 
           (※出張相談可)

      


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