団体信用生命保険と住宅ローンの相続時の取扱いについて教えてください。
自宅を購入するために、夫は銀行で住宅ローンを組みました。
その際、団体信用生命保険の特約を付加したのですが、仮に夫が亡くなった場合、住宅ローンはどうなるのでしょうか。また、団体信用生命保険の保険金や住宅ローンは相続財産になるのでしょうか。
- 契約者、保険金受取人：銀行（債権者）
- 被保険者：夫（債務者）
- 保険金額：住宅ローンの残額
ご主人がお亡くなりになった場合、返済中の住宅ローンの残額に団体信用生命保険（以下、団信）の保険金が充当され、住宅ローンは免除されます。また、団信の保険金や住宅ローンは相続財産にはなりません。
1．相続時の団信の取扱い 仮にご主人がお亡くなりになった場合には、住宅ローンの残額に相当する団信の保険金が銀行に直接支払われます。
この保険金が住宅ローンの残額に充当されるためゼロとなり、以降の返済は不要となります。
ちなみに一般的な団信は、死亡の他、高度障害状態となった場合も同様に支払われます。団信の保障内容によっては、病気やケガなどの所定の保障対象となった場合にも支払われるものがあるようです。保障範囲は確認しておかれるとよいでしょう。
相続税の計算上、被保険者である被相続人の死亡をきっかけに相続人や受遺者が受け取る死亡保険金のうち、被相続人が保険料の全部または一部を負担していたものは「みなし相続財産」として、相続税の計算の対象となります。
団信は、契約者が銀行（債権者）であり、保険金の受取人も銀行（債権者）です。そのため、支払われた死亡保険金は「みなし相続財産」に該当しません。
被相続人名義の住宅ローンの残額がある場合、相続税の計算上、債務控除の対象となります。
しかし、団信の特約が付加されている住宅ローンの場合、上記1．のとおり、住宅ローンの残額はゼロになります。したがって、債務控除の対象となる「確実と認められる債務」にはあたらないとして、債務控除の対象とはなりません。
本件債務は、保険金によって補填されることが確実であって、請求人の支払う必要のないものだから「確実な債務」にあたらない。また、保険金受取人はA銀行であり、乙（被相続人）が保険料を負担した事実は認められないから、請求人の主張は失当である。
以上の理由により、本件債務は相続税の課税価格の計算上、債務控除の対象とならない。
保険は、契約の内容によって税金の取扱いが異なります。保険に係る税金の取扱いや相続に関するご相談は、当事務所までお気軽にお問い合わせください。
本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
東海税理士会豊橋支部所属
対応業務一例：
月次監査 
日比孝昭税理士事務所
