万一に備えるための〜保険の相続対策
万一に備えるための〜保険の相続対策
文書作成日:2021/12/05


 相続税の対策に活用できると聞いた「終身保険」。この保険は高齢で持病のある母でも加入できるのでしょうか。




 私の母は現在79歳です。生命保険の加入はありません。
 特に相続税対策は行っておらず漠然とした不安がありますが、先日「終身保険」が相続税の対策に活用できるという話を聞きました。母は持病もあり高齢ですが、加入できますか?




 終身保険とは、一生涯の保障の中で死亡などを原因として保険金を受け取る保険です。持病がある方や高齢者の方であっても加入することができる保険商品はありますが、一般的な保険に比べて条件が厳しくなりますので、ご注意ください。


1.終身保険と相続税

 終身保険とは、死亡・所定の高度障害に該当したときに保険金を受け取る保険で、保障が一生涯続きます。

 死亡によって取得した生命保険金(以下、死亡保険金)には一定の条件下で以下の相続税の非課税枠があり、受け取った死亡保険金のうち非課税枠に相当する部分は、相続税の課税対象になりません。ただし、この非課税枠が使えるのは、契約者と被保険者が同一で死亡保険金受取人が法定相続人の場合に限ります。

死亡保険金の非課税枠=500万円×法定相続人の数(※)
(※)法定相続人の数=相続を放棄したとしてもその放棄がなかったものとした場合の相続人の数
2.健康状態に不安がある人や高齢者でも加入可能な商品
(1)加入可能な商品

 生命保険会社は、健康状態に不安がある人でも健康状態に関する告知や、診査を不要とした保険、健康状態の告知すべき内容が緩和されている保険を発売しています。

 また、生命保険会社によっては、80歳以降でも加入できる商品はありますが、加入可能年齢は保険会社、保険種類によって異なるため、確認が必要です。

(2)注意点

 告知や診査を不要とする保険は、一般的な保険と比べると保険料が高くなります。

 また、加入後、一定期間中に解約すると、解約時に保険会社から戻ってくるお金(解約返戻金)が支払った保険料より少なくなります。これを“元本割れ”、といいます。相続税対策で加入する場合は途中解約することは少ないと思いますが、解約するタイミングによっては元本割れする可能性があるので、注意が必要です。

 これらの他、終身保険の中には加入時に保険料を一括で支払うタイプのものがあります。その場合は高額な保険料を一括で支払うため、今後の生活に必要な資金を把握した上で、加入を検討する必要があります。

 相続税の対策に関するご相談は、当事務所にお気軽にお問合せください。


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    東海税理士会豊橋支部所属
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    豊橋青色申告会 記帳指導担当

    
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