万一に備えるための〜保険の相続対策
万一に備えるための〜保険の相続対策
文書作成日:2018/11/05


 死亡保険金は相続人以外が受け取る場合もみなし相続財産として相続税が課税されますが、非課税の適用はなく、2割加算の対象となります。




 叔父が亡くなって、甥にあたる私と弟が受取人に指定されている生命保険があることが発覚しました。保険金額が同じものがそれぞれ1件ずつありました。
 弟は、叔父夫妻に子がいなかったため、叔父の事業を継ぎ、養子になっています。
 相続人でない私が受け取る死亡保険金にも税金はかかるのでしょうか?
 また、遺産分割ではどのような扱いになるのでしょうか?
 叔父の相続人は叔母(配偶者)と養子(私の弟)の2人で、私の両親は存命です。

<契約内容>

  1. 契約者(保険料負担者):叔父
  2. 被保険者:叔父
  3. 死亡保険金受取人:甥2人(各1件)
  4. 保険種類:一時払終身保険
  5. 保険金額:1,000万円



 死亡保険金は受取人の固有の財産ですので、遺産分割の対象にはなりませんが、相続税の計算においては“みなし相続財産”として課税対象となります。また、ご相談者様は相続人ではないため、生命保険の非課税枠を適用できず、相続税額の2割相当額が加算されます。




 死亡保険金は、みなし相続財産として相続税の対象、という点では、受取人が相続人であっても相続人以外であっても同じ扱いですが、相続税の計算においては、受取人が相続人ではない場合に、次の違いがあります。
  1. 生命保険の非課税枠 (500万円×法定相続人の数) を適用できない。
  2. 被相続人の一親等の血族(代襲相続人となった孫(直系卑属)を含む)及び配偶者以外の人である場合には、その人の相続税額にその相続税額の2割に相当する金額が加算される。

 今回、相談者様は相続人ではないため、上記1. 2. ともに該当します。一方、弟さんは叔父の養子になっていますので、相続人であり、どちらも考慮する必要はありません。

 また、受け取る死亡保険金は、みなし相続財産として相続税の対象にはなりますが、受取人の固有の財産として扱われますので、相続財産に含まれず、遺産分割協議の対象になりません。よって、通常は遺留分の計算の基礎にも含まれないことになります(ただし、相続人との間で到底是認できない不公平など、特別な事情により争い事になるような場合には、遺留分の計算の基礎に含まれることもあります)。

 なお、今回のケースでは弟さんは被相続人の直系卑属ではない養子のため相続税の2割加算は適用されませんが、同じ養子でも被相続人の直系卑属である孫を養子にしていて、その孫が代襲相続人ではない場合は、加算の対象になります。これは、被相続人→子→孫と、孫に承継するまでに、通常、2回の相続が発生するものを一代飛ばして課税の回数を1回に減らすことになるため、税対策への措置と考えられます。

 

<参考条文等> 相法18、相法21の15、16、相基通18-5、遺留分に関する判例


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