文書作成日：2023/05/20
今年1月に国税庁から、令和3年分の国外財産調書の提出状況（※）が発表されました。ここでは同発表などから、国外財産調書の提出件数や国外財産総額の推移などをみていきます。
国外財産調書の提出件数（直近5年分）をまとめると表1のとおりです。
国税局別では東京局が7,755件で最も多く、7.5％の増加となりました。東京局の提出件数は、全体の64.0％を占めています。大阪局や名古屋局、その他も増加を続けています。
直近5年間の国外財産調書の財産総額の推移は表2のとおりです。
直近5年間の財産総額を種類別にまとめると表3のとおりです。
新たに国外財産を取得された方などで、国外財産調書についてお知りになりたい方は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
（※）国税庁「令和3年分の国外財産調書の提出状況について」
令和5年1月に発表された資料です。総財産額と局別の財産額の合計額及び財産の種類別の合計額は、四捨五入の関係により一致しない場合があります。
国外財産調書の提出制度とは、その年の12月31日において、その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する居住者は、翌年3月15日（令和5年分の提出からは6月30日）までに当該財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した「国外財産調書」を税務署長に提出するという制度です。
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
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東海税理士会豊橋支部所属
対応業務一例：
月次監査 
日比孝昭税理士事務所
