データで見る相続 | 日比孝昭税理士事務所

文書作成日：2023/04/20

　国税庁が行う簡易な接触とは、文書や電話による連絡または来署依頼による面接により申告漏れ、計算誤り等がある申告を是正するなどの接触をいいます。ここでは、2022年（令和4年）12月に国税庁が発表した資料（※）などから、相続税の簡易な接触の実施状況をみていきます。

　調査結果から、相続税の簡易な接触件数の推移をまとめると表1のとおりです。

　令和3事務年度（以下、年度）の簡易な接触件数は14,730件で、2年度より8.0％増加しました。国税庁によると、簡易な接触に積極的に取り組んでおり、この件数は集計を始めた平成28年度以降で最高だということです。

　令和3年度の相続税の簡易な接触の事績をまとめると表2のとおりです。

　令和3年度の申告漏れ等の非違件数は、簡易な接触件数と同様に増加しました。非違の割合も24.7％で、令和2年度から1.7ポイントの増加となっています。
　なお、実地調査件数は新型コロナウイルス感染症の影響で、令和2年度にそれ以前の半数以下となる5,106件に減少しました。令和3年度は6,317件で23.7％の増加となりました。新型コロナウイルス感染症の感染者数は減少傾向にあり、今後は相続税の実地調査件数も増加することが予想されます。

　相続税の申告はもちろん、相続に関する疑問や不安をお持ちの方は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

（※）国税庁「令和3事務年度における相続税の調査等の状況（令和4年12月）」

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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