文書作成日：2022/07/20
不動産を売却して相続税を納めることがありますが、実際にどのくらい行われているのでしょうか。ここでは今年3月に発表された調査結果（※）などから、相続税支払いのための土地売却件数などをみていきます。
上記調査結果などから、2018年以降の相続税支払いのための土地売却件数（以下、件数）をまとめると、表1のとおりです。
2020年の全国の件数は39,667件でした。2年連続の増加です。
三大都市圏の状況をみると、件数は東京圏が最も多くなっています。3年間の推移では、大阪圏（京都府、大阪府、兵庫県）は2年連続で増加しました。東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）と名古屋圏（愛知県、三重県）は増減がみられます。
地方圏（三大都市圏以外の道県）をみると、2019年以外は三大都市圏の件数よりも少なくなっています。相続税支払いのための土地売却は、地方圏よりも三大都市圏で行われることが多いようです。
相続税支払いのための土地売却における取引金額（以下、取引金額）をまとめると、表2のとおりです。
全国の取引金額は、2018年こそ1兆7,838億円と1兆円を超えましたが、それ以降は減少が続いています。売却する土地の立地や広さ、地目などによって金額は異なるため、件数とは異なる結果となっています。
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（※）国土交通省「土地保有・動態調査」
全国の売買による所有権移転登記があった土地の取引当事者である売主・買主のうち、約5万者を対象にした調査です。
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
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東海税理士会豊橋支部所属
対応業務一例：
月次監査 
日比孝昭税理士事務所
