データで見る相続 | 日比孝昭税理士事務所

文書作成日：2022/06/20

　今年2月に国税庁から、令和2年分の国外財産調書の提出状況（※）が発表されました。ここでは同発表などから、国外財産調書の提出状況や国外財産総額の推移などをみていきます。

　直近5年間の国外財産調書の提出件数をまとめると表1のとおりです。

　令和2年分は11,331件で、元年分から6.4％増加しました。2年連続で1万件を超え、過去最高の提出件数となりました。また、制度開始以降、提出件数は増加を続けています。

　国税局別の提出件数は、東京、大阪、名古屋とその他という区分ですが、2年分の提出件数ではいずれも元年分より増加しており、東京局が全体の63.7％を占めました。

　直近5年間の国外財産調書の財産総額の推移は表2のとおりです。

　令和2年分の財産総額は約5.0兆円で元年分から16.6％増加しました。局別では東京局とその他が増加、大阪、名古屋局が減少しました。

　直近5年間の財産総額を種類別にまとめると表3のとおりです。

　2年分では、全体の50％以上を占める有価証券が前年比21.1％の増加となりました。預貯金も21.6％の増加で、これらの増加が全体を押し上げたといえます。その一方で、土地だけが4.3％の減少となりました。土地の減少は2年連続です。

　新たに国外財産を取得された方などで、国外財産調書についてお知りになりたい方は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

（※）国税庁「令和2年分の国外財産調書の提出状況について」
　令和4年2月に発表された資料です。国外財産調書の提出制度とは、その年の12月31日において、その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する居住者は、翌年3月15日までに当該財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した「国外財産調書」を税務署長に提出するという制度です。

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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