データで見る相続
データで見る相続
文書作成日:2021/08/20


 相続が発生した場合に不動産などの相続財産をどうするのか、あらかじめ家族等で話し合っておくと、実際に相続が発生した場合の対応はスムーズになります。ここでは、2021年6月に発表された調査結果(※)から、土地や住宅の相続への対応状況をみていきます。




 自分または親や家族が、現在または将来の土地や住宅の相続について対応しているかどうかを、人口規模にまとめると下表のとおりです。
 調査結果全体では、親や家族との話し合いや専門家等との検討を行っている(以下、話し合いや検討を行っている)割合は19.6%で、全体の2割程度でした。この中には現在の相続に対応している割合も含まれるため、将来の相続について話し合いや検討を行っている割合は、もっと少ないと思われます。一方、何も対応していない割合は58.3%と、6割に近い状況です。
 なお、わからないとする割合も11.8%あり、この中にも、回答者は知らないけれども実は話し合いや検討が行われているケースもあるのかもしれません。





 次に人口規模別の状況をみると、話し合いや検討を行っている割合が最も高いのが、20万人以上の市の22.3%でした。次いで町村が21.2%、10万人未満の市が20.4%と2割を超えました。一方、政令指定都市と10万人以上の市は全体より低い状況です。
 何も対応していない割合は10万人以上の市で最も高く、64.9%に達しました。町村も60.3%と6割を超えています。最も割合が低いのは20万人以上の市の55.3%ですが、いずれの規模も50%を超えています。

 土地や建物などの財産をお持ちの方は、将来の相続に備えて、家族等関係者で話し合う機会を持たれてはいかがでしょうか。


(※)国土交通省 令和2年度「土地問題に関する国民の意識調査」の概要について
 2020年12月に全国の20歳以上の者 3,000人を対象に行われた調査です。回収率は53.9%で数字は四捨五入の関係で100にならない部分があります。


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