データで見る相続
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文書作成日:2021/05/20


 国税庁が行う簡易な接触とは、文書や電話による連絡または来署依頼による面接により申告漏れ、計算誤り等がある申告を是正するなどの接触をいいます。ここでは、2020年(令和2年)12月に国税庁が発表した資料(※1)から、相続税の簡易な接触の実施状況をみていきます。




 上記資料によると、令和元事務年度(以下、年度)の簡易な接触件数は8,632件でした。平成30年度から16.5%の減少です。30年度も29年度から7.7%の減少だったことから、簡易な接触件数は減少傾向にあることがわかります。





 元年度の簡易な接触件数のうち、申告漏れ等の非違件数は2,282件でした。簡易な接触件数の26.4%にあたります。30年度も22.1%となっており、簡易な接触件数のうちの20%程度に申告漏れ等の非違がある結果となりました。
 回答等の件数(※2)は元年度が3,115件で、簡易な接触件数の36.1%となりました。30年度は34.8%ですから、接触件数のうち35%程度は国税庁への回答等があるようです。


 上記発表資料によると、相続税の実地調査件数は簡易な接触件数よりも多く、年間10,000件を超えています。合わせて年間で18,000件を超える相続税の調査や簡易な接触が国税当局により行われています。

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(※1)国税庁「令和元事務年度における相続税の調査等の状況」
 相続税の実地調査は、資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告と想定される事案等について行われました。

(※2)「回答等の件数」とは、無申告が想定される者への書面照会に対する回答件数や、書類の提出依頼に対する書類提出件数のことをいいます。


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