データで見る相続
データで見る相続
文書作成日:2020/08/20


 2016年(平成28年)4月から始まったジュニアNISA(未成年者口座内の小額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)は、相続税対策にも活用できるといわれています。ここではこの制度について、最新の金融庁の発表資料(※1)などから、2020年3月末時点の口座開設数や買付額などをみていきます。




 上記調査結果などから、ジュニアNISAの口座数の推移をまとめると、下表のとおりです。
 2020年3月末時点の口座数は358,518口座で、2019年3月末時点から12.6%の増加です。年代別にみると6〜10歳が最も多く、次いで11〜15歳が多い状況です。いずれも10万口座に近づいています。一方、0歳の口座数が2019年3月末時点よりも8.7%減少しました。年代別の口座数が減少したのは初めてのことです。





 2020年3月末時点の商品買付額(2016〜2020年の利用枠で買付があった金額の合計)は、1,922億4,993万円で、2019年3月末時点に比べて47.5%増加しました。商品別の内訳では、投資信託が1,023億3,635万円で、全体の53.2%を占めました。次いで上場株式が807億833万円(全体の42.0%)です。その他はETF(上場投資信託)が70億9,353万円(同、3.7%)、REIT(不動産投資信託)が21億1,173万円(同1.1%)という状況です。

 ジュニアNISAの投資可能期間は2023年で終了します(※2)。その影響か、0歳の口座数が減少に転じるなど、これまでとは異なる動きがみられました。今後はどのような動きをみせるでしょうか。


(※1)金融庁「NISA口座の利用状況調査(2020年3月末時点)
 2020年(令和2年)7月14日に発表された資料です。ジュニアNISA制度の始まりは2016年4月からですが、口座開設の申請手続きは1月から始まっています。ジュニアNISAだけでなく一般NISAやつみたてNISAの口座数や買付額なども公表されています。

(※2)金融庁「ジュニアNISAのポイント


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
 本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
 


       
    東海税理士会豊橋支部所属
    名南アライアンスパートナー
    MFクラウド公認メンバー
    freee 認定アドバイザー
    豊橋青色申告会 記帳指導担当

    
 対応業務一例:
  法人様向け業務一例
   月次監査 
   決算書・申告書作成
   納税予想、節税提案
   経営計画作成
   資金繰りシミュレーション
   組織再編

  個人様向け業務一例
   確定申告業務 
   決算書・申告書作成
   納税予想、節税提案
   経営計画作成
   資金繰りシミュレーション
   法人成り

   相続税・贈与税申告書作成
   相続対策(二次相続含む)
   財産診断
   相続シミュレーション
   不動産関連業務

  その他関連一例
   青色申告会 記帳指導担当
   確定申告無料相談


 
 対応業種:
  主な顧客の業種
   製造業 
   建設業
   運輸業
   卸小売業
   サービス業
    (芸能、美容院、飲食店など)
   農業
    (米、野菜、養豚など)
   不動産賃貸業    他
 対応地域:
   愛知県
        豊橋市・豊川市・
        新城市・田原市・
        岡崎市・蒲郡市・
        安城市・名古屋市
              他  全域対応
   静岡県
        湖西市・浜松市・
        磐田市・袋井市・
        静岡市・焼津市・
        牧之原市  他
   三重県
        桑名市・四日市市・
        鈴鹿市・亀山市・
        津市        他
  その他地域
    応相談 
           (※出張相談可)

      


ご相談予約
こちらより

24時間365日対応いたします。
お気軽にお問合わせ・ご予約下さい。 

メールマガジン
毎月20日に相続関連のメールマガジンを発行しています。

ご希望の方は下記をご参照のうえ、ご依頼ください。
メールマガジン希望

交通アクセス
『豊橋駅』よりタクシーで15分ほど
『下地駅』より徒歩で15分ほど

詳細はコチラ    

お問合せ
日比孝昭税理士事務所
〒440−0093
豊橋市横須賀町組替22番地
TEL:0532-52-6798
FAX:0532-52-6798
メールでのお問い合わせ