データで見る相続
データで見る相続
文書作成日:2020/06/20


 相続対策として賃貸用のマンションなど共同住宅を建築することがありますが、日本国内では空き家が増加を続けています。総務省統計局が2020年5月に発表した資料(※)によると、2018年の国内住宅総数は6,240.7万戸。うち、空き家は過去最多の848.9万戸で、住宅全体の13.6%を占めました。
 空き家のうち賃貸用およびその他(以下、賃貸用等)の共同住宅は455.5万戸となりました。そのうち、民営が80%近い360.4万戸となっています。ここでは、この360.4万戸の賃貸用等共同住宅の空き家について、建築時期別や面積別の戸数をみていきます。




 上記資料から、建築の時期別に賃貸用等共同住宅の空き家をまとめると、表1のとおりです。
 建築の時期が不詳の空き家が138.1万戸と全体の40%弱を占めていますが、それ以外では1991〜2000年と1981〜1990年が50万戸以上で、それぞれ15%程度を占めました。築年数でいうと20〜40年の建物となります。建築後20年が経過すると空き家が増えることがわかります。





 次に床面積別に賃貸用等共同住宅の空き家をまとめると、表2のとおりです。
 建築の時期よりは少ないですが、床面積が不詳の割合が30%弱を占めています。それ以外は、29u以下が24.6%、30〜49uが22.2%で、50u未満が空き家の50%程度を占めています。おおよそ、1〜2人が暮らす広さの空き家が多いことがわかります。




 この結果から、賃貸用等共同住宅の空き家は築年数では20〜40年、床面積は50u未満に多くなっています。
 これから相続対策で賃貸マンション建設を検討する方は、こうした現状も把握した上で、どういった建物を建築するか判断することが重要です。


(※)総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査 特別集計(共同住宅の空き家についての分析)
 総務省統計局が、全国約370万住戸・世帯を対象に、5年に1度実施している調査で、空き家についても調査の対象としています。


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
 本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
 


       
    東海税理士会豊橋支部所属
    名南アライアンスパートナー
    MFクラウド公認メンバー
    freee 認定アドバイザー
    豊橋青色申告会 記帳指導担当

    
 対応業務一例:
  法人様向け業務一例
   月次監査 
   決算書・申告書作成
   納税予想、節税提案
   経営計画作成
   資金繰りシミュレーション
   組織再編

  個人様向け業務一例
   確定申告業務 
   決算書・申告書作成
   納税予想、節税提案
   経営計画作成
   資金繰りシミュレーション
   法人成り

   相続税・贈与税申告書作成
   相続対策(二次相続含む)
   財産診断
   相続シミュレーション
   不動産関連業務

  その他関連一例
   青色申告会 記帳指導担当
   確定申告無料相談


 
 対応業種:
  主な顧客の業種
   製造業 
   建設業
   運輸業
   卸小売業
   サービス業
    (芸能、美容院、飲食店など)
   農業
    (米、野菜、養豚など)
   不動産賃貸業    他
 対応地域:
   愛知県
        豊橋市・豊川市・
        新城市・田原市・
        岡崎市・蒲郡市・
        安城市・名古屋市
              他  全域対応
   静岡県
        湖西市・浜松市・
        磐田市・袋井市・
        静岡市・焼津市・
        牧之原市  他
   三重県
        桑名市・四日市市・
        鈴鹿市・亀山市・
        津市        他
  その他地域
    応相談 
           (※出張相談可)

      


ご相談予約
こちらより

24時間365日対応いたします。
お気軽にお問合わせ・ご予約下さい。 

メールマガジン
毎月20日に相続関連のメールマガジンを発行しています。

ご希望の方は下記をご参照のうえ、ご依頼ください。
メールマガジン希望

交通アクセス
『豊橋駅』よりタクシーで15分ほど
『下地駅』より徒歩で15分ほど

詳細はコチラ    

お問合せ
日比孝昭税理士事務所
〒440−0093
豊橋市横須賀町組替22番地
TEL:0532-52-6798
FAX:0532-52-6798
メールでのお問い合わせ