データで見る相続
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文書作成日:2020/04/20


 国税庁が行う簡易な接触とは、文書や電話による連絡または来署依頼による面接により申告漏れ、計算誤り等がある申告を是正するなどの接触をいいます。ここでは、2019年(令和元年)12月に国税庁が発表した資料(※1)から、相続税の簡易な接触の実施状況をみていきます。




 上記資料によると、平成30事務年度(以下、年度)の簡易な接触件数は10,332件でした。29年度から7.7%の減少です。29年度は11,000件を超えており、年間で1万件を超える簡易な接触が行われていることがわかります。

 




 30年度の簡易な接触件数のうち、申告漏れ等の非違件数は2,287件でした。簡易な接触件数の22.1%にあたります。29年度も23.8%となっており、簡易な接触件数のうちの20%程度に申告漏れ等の非違がある結果となりました。
 回答等の件数(※2)は30年度が3,591件で、簡易な接触件数の34.8%となりました。29年度は38.6%ですから、接触件数のうち35%程度は国税庁への回答等があるようです。


 上記発表資料によると、相続税の実地調査件数は簡易な接触件数よりも多く、年間12,000件程度です。合わせて年間で20,000件を超える相続税の調査や簡易な接触が国税当局により行われています。
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(※1)国税庁「平成30事務年度における相続税の調査等の状況
 相続税の実地調査は、平成28年に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告と想定される事案等について行われました。

(※2)「回答等の件数」とは、無申告が想定される者への書面照会に対する回答件数や、書類の提出依頼に対する書類提出件数のことをいいます。


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