データで見る相続
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文書作成日:2019/10/20


 令和元年8月に国税庁から「平成30年度租税滞納状況について」(※)が、同時期に各国税局(沖縄は国税事務所、以下、局)からも、租税滞納状況に関する発表がありました。ここではそれらの結果から、相続税の滞納状況をみていきます。




 国税庁発表の上記資料から、相続税の滞納状況の推移をまとめると、表1のとおりです。



 平成23年度以降の新規発生滞納額は270億〜360億円程度ですが、直近3年は300〜310億円台で推移しています。整理済額は毎年度、新規発生滞納額よりも多くなっており、滞納の整理が進んでいることがわかります。そして23年度には1,306億円あった当年度末の滞納整理中のものの額が、30年度には半分以下の629億円にまで減少しています。




 30年度の国税局別の相続税の滞納状況をまとめると、表2のとおりです。
 29年度末滞納整理中のものの額と30年度末滞納整理中のものの額は、東京局と大阪局が100億円を超えています。その他、仙台、関東信越、名古屋の各局が10億円超の状態です。新規発生滞納額では、東京局が100億円を超え、仙台、関東信越、名古屋、大阪の各局が10億円を超えました。整理済額は、各局、新規発生滞納額と同等かそれ以上のところが多くなっています。
 30年度末の滞納整理中のものの額は東京局が全体の65%以上を占め、大阪局とあわせると85%を占めています。相続税の滞納は東京と大阪の大都市圏に集中していることがわかります。




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(※)国税庁「平成30年度租税滞納状況について
 2019年(令和元年)8月に発表された資料で、国税の滞納状況をまとめたものです。なお滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。



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