データで見る相続
データで見る相続
文書作成日:2019/04/20


 ここでは、2018(平成30)年12月に国税庁と各国税局(沖縄は国税事務所、以下、局)から発表された資料から、平成29事務年度(以下、年度)における相続税の実地調査における、申告漏れ相続財産の金額を財産の種類別にみていきます。




 局別に相続財産の種類別の申告漏れ金額をまとめると、下表のとおりです。


 29年度の全国の申告漏れ相続財産の金額は3,470億円で、3年連続の増加です。局別では、東京局が884億円で全体の25.5%を占めました。その他、名古屋局と大阪局、関東信越局が500億円を超えてます。この4局で全体の75%程度を占める結果になっています。なお、これらの局はいずれも29年度の相続税の実地調査件数が1,000件を超え、上位となる地域です。




 全国の申告漏れ相続財産3,470億円のうち、その他が1,289億円で全体の37.1%を占めました。次いで、現金・預貯金等が1,183億円で34.1%を占め、この2種類の財産で70%を超えました。  局別では、その他が最も多かったのが12局中7局で、現金・預貯金等が5局となりました。土地や家屋、有価証券、現金・預貯金以外の財産の申告漏れが目立つ結果になりました。

 ちなみに27年度以降の全国の結果では、その他の財産の申告漏れ金額が最も高くなっています。相続財産等に関してご不明点等がございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。


(※)29事務年度における相続税の実地調査は、27年に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告と想定される事案等について実施したものです。各国税局の詳細結果は、国税庁のサイトにある以下の各局へのリンクをご利用ください。




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    東海税理士会豊橋支部所属
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