データで見る相続
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文書作成日:2018/09/20


 6月に、国税庁より「平成29年度 査察の概要」(※)が発表されました。ここではその結果から、相続税の査察に関するデータを他の税目とともに、ご紹介します。




 上記調査結果から、直近5年間の税目別の告発件数の推移をまとめると、表1のとおりです。告発件数全体は、平成28年度は132件と多くなっていますが、29年度をはじめその他の年度では110件台となっています。
 相続税の告発件数をみると、29年度は3件となりました。24年度は10件でしたが、その後は一桁の件数が続いています。





 税目別の脱税額の推移をまとめると、表2のとおりです。全体の脱税額をみると、25年度以降は100億〜120億円台で推移しています。
 相続税の29年度の脱税額は3億8700万円で、直近5年間では最も少ない額になりました。全体の3.9%を占めています。





 告発件数と脱税額から1件あたりの脱税額を求めると、表3のとおりです。脱税額全体では1件あたり8900万円と、減少傾向にあります。 相続税は1億2900万円で、直近5年間では最も低い額になりましたが、税目別では1件あたりの脱税額が最も高くなっています。
 相続税の査察については、告発件数は少ないものの、1件あたりの脱税額が大きいという特徴がみられます。



 相続税に関するお困りごとがございましたら、ぜひ、当事務所にご相談ください。


(※)国税庁「平成29年度 査察の概要
 平成30年6月14日に国税庁より発表されました。


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    東海税理士会豊橋支部所属
    名南アライアンスパートナー
    MFクラウド公認メンバー
    freee 認定アドバイザー
    豊橋青色申告会 記帳指導担当

    
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   納税予想、節税提案
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