データで見る相続
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文書作成日:2020/11/20


 2020年8月に国税庁から「令和元年度租税滞納状況について」(※)が、同時期に各国税局(沖縄は国税事務所、以下、局)からも、同様の発表がありました。ここではそれらの結果などから、相続税の滞納状況をみていきます。




 国税庁発表の上記資料などから、2011年度以降の相続税の滞納状況の推移をまとめると、表1のとおりです。



 当年度末の滞納整理中のものの額は2012年度までは1,000億円を超えていましたが、額は減少を続け、2019年度末には572億円にまで減少しました。
 新規発生滞納額は2014年度の363億円が最も多くなっています。その後は2014年度より少ない額で推移し、2019年度には275億円と、2011年度以降では2015年度に次いで少ない額になりました。
 税務当局の確実な徴収への取組が功を奏しているようです。




 2019年度の局別の相続税の滞納状況をまとめると、表2のとおりです。
 滞納整理中の額が最も多いのは東京局で、2019年度末は377億円となっています。次いで大阪局が120億円と100億円を超えています。また、仙台局と関東信越局、名古屋局が10億円を超えています。2019年度末の全国の滞納整理中のものの額に占める割合は、東京局が65%程度、大阪局が20%程度で、この2局で全体の85%以上を占めています。
 新規発生滞納額では、東京局が唯一100億円を超え、大阪局と名古屋局が30億円台で続いています。整理済額は新規発生滞納額と同じかそれ以上の局が多いことがわかります。各局が滞納整理に努めていることがわかる結果になっています。



 相続税に関してお知りになりたいことがある方は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。


(※)国税庁「令和元年度租税滞納状況について」
 2020年(令和2年)8月に発表された資料で、国税の滞納状況をまとめたものです。なお滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。なお局によって発表する金額の単位が億円と百万円の違いがあり、ここでは億円で統一しているため、2019年度末滞納整理中のものの額が合わないことがあります。


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