データで見る相続
データで見る相続
文書作成日:2018/07/20


 前回は公正証書遺言の作成件数をご紹介しました。今回はその他の遺言に関するデータとして、遺言書の検認件数の推移をみていきます。




 遺言者が亡くなった後、自筆証書遺言など、公正証書遺言以外の遺言の保管者や発見者は、遺言書を家庭裁判所に提出して「検認」してもらわなければなりません。裁判所のHPによると、

 検認とは,相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに,遺言書の形状,加除訂正の状態,日付,署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。

とあります。



 裁判所の司法統計によると、遺言書の検認件数は2000年に1万件を超えました。また、2000年以降の検認件数をまとめると、下グラフのとおりです。



 遺言書の検認件数は、1997年には8,855件でしたが、2000年に10,251件となりました。その後も増加を続けており、2011年に15,000件を超え、2016年には17,205件に達しました。20年で2倍程度の件数になっています。

 なお、厚生労働省の人口動態統計による年間の死亡数と上述の遺言書の検認件数から、死亡数における検認件数の割合を求めると、2000年は1.07%でしたが、2016年には1.32%となり、割合も高くなっていることがわかります。公正証書遺言と同様に、自筆証書遺言などを作成する人も増加していることがうかがえます。


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