データで見る相続
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文書作成日:2020/01/20


 2019年12月に国税庁から「平成30年分 相続税の申告事績の概要」(※)が発表されました。ここでは、その中から、相続税の課税割合の推移などをみていきます。




 2013年度(平成25年度)の税制改正で、相続税の基礎控除額の引き下げなどが行われました。その結果、全国の2015年分の相続税の課税割合は、それまでの4%台から一気に8.0%になりました。それ以降も8%台で増加を続けており、2018年分(平成30年分)では8.5%に達しました。





 過去の調査も含めて、直近5年分の相続税の納税者である相続人の推移をまとめると、下表のとおりです。2015年分で23.3万人となりました。2014年分に比べて10万人、率にして75.2%の増加です。その後も増加を続け、2018年分には25万人を突破しました。


 8%となった2015年分以降も、課税割合は高まり続けています。高齢化の進展に伴い被相続人数も増加を続けていることから、今後も相続税の課税割合は高くなっていくことが予想されます。それに伴い、相続税の納税者となる相続人も増えていくでしょう。

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(※)国税庁「平成30年分 相続税の申告事績の概要
 各年分、10月31日までに提出された申告書(修正申告書を除く)データに基づき作成したものです。



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