トラブルにならないための〜法律の相続対策
トラブルにならないための〜法律の相続対策
文書作成日:2017/07/20


 今回は相談事例を通じて、法定相続情報証明制度についてご紹介します。




 5月から相続手続きについて新しい制度がスタートした、という話をよく聞くようになりました。どんな制度なのですか。




 平成29年5月29日から「法定相続情報証明制度」という新制度がスタートしました。
 法定相続情報証明制度とは、相続関係が記載された「法定相続情報一覧図」と相続人全員の現在の戸籍、被相続人の出生から死亡までの戸籍等必要書類を法務局に提出することで、法務局が相続情報を1枚の証明書にして発行する制度です。被相続人名義の不動産がない場合でも利用することができます。




 この制度が導入されることにより、相続人全員の現在の戸籍、被相続人の出生から死亡までの戸籍等必要書類の原本を法務局へ提出すれば、法務局から「法定相続情報一覧図の写し」と呼ばれる証明書が発行され、これ以降の各種の手続きについては、戸籍等の原本を提出することなしに、法務局から発行された証明書を提出することで、相続手続きをすることができるようになると考えられます(官庁、金融機関等により対応が異なる場合がございますので、事前にご確認いただくことをお勧めします)。

 なお、この制度を利用できるのは被相続人の相続人ですが、専門家に代理人となってもらい、証明書を取得することも可能です。代理人となれる専門家は、税理士、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士及び行政書士となっています。



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    東海税理士会豊橋支部所属
    名南アライアンスパートナー
    MFクラウド公認メンバー
    freee 認定アドバイザー
    豊橋青色申告会 記帳指導担当

    
 対応業務一例:
  法人様向け業務一例
   月次監査 
   決算書・申告書作成
   納税予想、節税提案
   経営計画作成
   資金繰りシミュレーション
   組織再編

  個人様向け業務一例
   確定申告業務 
   決算書・申告書作成
   納税予想、節税提案
   経営計画作成
   資金繰りシミュレーション
   法人成り

   相続税・贈与税申告書作成
   相続対策(二次相続含む)
   財産診断
   相続シミュレーション
   不動産関連業務

  その他関連一例
   青色申告会 記帳指導担当
   確定申告無料相談


 
 対応業種:
  主な顧客の業種
   製造業 
   建設業
   運輸業
   卸小売業
   サービス業
    (芸能、美容院、飲食店など)
   農業
    (米、野菜、養豚など)
   不動産賃貸業    他
 対応地域:
   愛知県
        豊橋市・豊川市・
        新城市・田原市・
        岡崎市・蒲郡市・
        安城市・名古屋市
              他  全域対応
   静岡県
        湖西市・浜松市・
        磐田市・袋井市・
        静岡市・焼津市・
        牧之原市  他
   三重県
        桑名市・四日市市・
        鈴鹿市・亀山市・
        津市        他
  その他地域
    応相談 
           (※出張相談可)

      


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