データで見る相続
データで見る相続
文書作成日:2017/12/20


 平成29年11月に、全国12の国税局から相続税の調査に関する発表がありました。ここではそれらの発表から、平成28事務年度(28年7月〜29年6月、以下、年度)の相続税の実地調査件数や申告漏れ等の非違件数をみていきます。




 国税局(以下、局)別の実地調査件数などをまとめると、下表のとおりです(※)。28年度の全国の実地調査件数は12,116件で、前年度より1.5%増加しました。局別の調査件数が最も多いのは東京で、28年度は3,227件となりました。次いで大阪が1,954件、関東信越が1,912件、名古屋が1,886件と、この4局が1,000件以上となっています。
 27年度からの増減では、大阪以西の6局で調査件数が減少しました。一方、名古屋以東の6局では27年度より増加しました。局別の増減比では、仙台国税局の32.3%が最も高くなりました。




 次に申告漏れ等の非違件数(以下、非違件数)をみると、全国の非違件数は28年度が9,930件で1万件に届くほどの数となりました。局別では、28年度の実地調査件数が1,000件以上となった4局で非違件数も1,000件を超えました。
 28年度の非違割合は、全国平均で82.0%となりました。最も非違割合が高いのが高松で、12局の中で唯一90%を超えています。逆に最も非違割合が低いのが東京で、76.5%となりました。



 高齢化の進展により、今後も相続は増加を続けます。相続税に関するご相談は、ぜひ当事務所までお問い合わせください。

 (※)28年度における相続税の実地調査は、26年に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告と想定される事案等について実施したものです。各国税局の詳細結果は、国税庁のサイトにあるリンクをご利用ください。



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