データで見る相続
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文書作成日:2017/09/20


 平成28年から始まったジュニアNISA(未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)ですが、開始から1年以上が経過しました。相続税対策にも活用できるといわれるこの制度ですが、どのくらい使われているのでしょうか。ここでは、金融庁の発表資料(※)から、平成29年3月末時点のジュニアNISA口座開設数と買付額をみていきます。




 上述の資料から、平成28年3月末と29年3月末時点のジュニアNISA口座数を、年齢別にまとめると以下のとおりです。
 口座開設はマイナンバー法の施行にあわせ4月からですが、開設の申請手続きは1月から始まっており、3月末時点の口座数は78,168口座でした。
 1年後の29年3月末時点では、口座数は20万を超え、211,445口座になりました。年齢別にみると、0歳と19歳、20歳以外は口座数が1万を超えています。14〜16歳が11,800口座を超えて年齢別比率では最も高くなりました。






 次にジュニアNISA口座における買付額をみると、29年3月末時点で10兆5,469億8,376万円となっています。商品別にみると、投資信託が最も多く6兆3,900億1,153万円(全体の60.6%)、次いで上場株式が3兆8,854億7,733万円(同36.8%)となりました。その他、ETF(上場投資信託)が1,704億911万円(同1.6%)、REIT(不動産投資信託)が1,010億8,579万円(同1.0%)となりました。

 今後、この口座数がどこまで増えるのか、注目していきたいと思います。

(※)金融庁「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果の公表について」
 平成29年7月7日に発表された資料です。ジュニアNISAだけでなくNISAの口座数や買付額なども公表されています。
http://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20170707-1.html



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