データで見る相続
データで見る相続
文書作成日:2017/06/20


 相続税対策として生前贈与を活用することがあります。ここでは、国税庁の最新の調査結果(※)から、取得財産の種類別に平成27年分の暦年課税と相続時精算課税により財産の贈与を受けた人(以下、受贈人員)で、申告義務のある人の数や取得財産価額などをみていきます。




 暦年課税の受贈人員は平成27年分では約40万人になりました。26年分が約39万人なので、1万人程度増加したことになります。
 受贈人員が最も多い取得財産は現金、預貯金等で23万人を超えています。次いで株式及び出資が7.5万人、宅地が6.2万人を超えました。
 取得財産価額も現金、預貯金等、株式及び出資、宅地が上位を占めています。1人当たり取得財産価額については、公債及び社債が700万円超で最も高くなりました。次いで、投資・貸付信託受益証券が600万円を超えています。


 



 相続時精算課税の受贈人員は49,755人でした。26年分が49,846人ですから、ほぼ同じくらいになっています。 受贈人員が最も多い取得財産は宅地で2.5万人を超えました。次いで現金、預貯金等が1.6万人、家屋、構築物が1.5万人を超えました。 取得財産価額は暦年課税分と同様に、宅地、現金、預貯金等、株式及び出資が上位を占めました。1人当たり取得財産価額については、有価証券が全て1,000万円を超えています。特に株式及び出資は4,000万円超で最も高い額になりました。

 贈与税の改正により、27年からは暦年課税の場合に乗ずる超過累進税率について特例税率が追加等されました。また相続時精算課税の対象となる贈与者及び受贈者の範囲が広がりました。27年分は受贈人員に大幅な増加はみられませんでしたが、28年分はどのようになったのでしょうか。


(※)「国税庁統計年報 贈与税
 ここで紹介した対象は、平成27年中に財産の贈与を受けた者のうち、申告義務のある者(住宅取得等資金の非課税制度適用後の残額について暦年課税のみを選択した者で、その残額が基礎控除を超えない者を除く。)について、平成28年6月30日までに提出された「申告書(修正申告書を除く。)」となっています。また1人当たり取得残債価額は取得財産価額を人員数で除して求めた数字です。人員欄の計は実人員になっています。



※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
 本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
 

       
    東海税理士会豊橋支部所属
    名南アライアンスパートナー
    MFクラウド公認メンバー
    freee 認定アドバイザー
    豊橋青色申告会 記帳指導担当

    
 対応業務一例:
  法人様向け業務一例
   月次監査 
   決算書・申告書作成
   納税予想、節税提案
   経営計画作成
   資金繰りシミュレーション
   組織再編

  個人様向け業務一例
   確定申告業務 
   決算書・申告書作成
   納税予想、節税提案
   経営計画作成
   資金繰りシミュレーション
   法人成り

   相続税・贈与税申告書作成
   相続対策(二次相続含む)
   財産診断
   相続シミュレーション
   不動産関連業務

  その他関連一例
   青色申告会 記帳指導担当
   確定申告無料相談


 
 対応業種:
  主な顧客の業種
   製造業 
   建設業
   運輸業
   卸小売業
   サービス業
    (芸能、美容院、飲食店など)
   農業
    (米、野菜、養豚など)
   不動産賃貸業    他
 対応地域:
   愛知県
        豊橋市・豊川市・
        新城市・田原市・
        岡崎市・蒲郡市・
        安城市・名古屋市
              他  全域対応
   静岡県
        湖西市・浜松市・
        磐田市・袋井市・
        静岡市・焼津市・
        牧之原市  他
   三重県
        桑名市・四日市市・
        鈴鹿市・亀山市・
        津市        他
  その他地域
    応相談 
           (※出張相談可)

      


ご相談予約
こちらより

24時間365日対応いたします。
お気軽にお問合わせ・ご予約下さい。 

メールマガジン
毎月20日に相続関連のメールマガジンを発行しています。

ご希望の方は下記をご参照のうえ、ご依頼ください。
メールマガジン希望

交通アクセス
『豊橋駅』よりタクシーで15分ほど
『下地駅』より徒歩で15分ほど

詳細はコチラ    

お問合せ
日比孝昭税理士事務所
〒440−0093
豊橋市横須賀町組替22番地
TEL:0532-52-6798
FAX:0532-52-6798
メールでのお問い合わせ