お知らせ
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作成日:2018/01/20
国税局別にみる申告漏れ相続財産の金額内訳



 ここでは、2017(平成29)年11月に各国税局(以下、局)から発表された平成28事務年度(以下、28年度)の相続税調査の結果(※)から、相続財産の種類別に申告漏れ金額をみていきます。




 局別に相続財産の種類別の申告漏れ金額をまとめると、下表のとおりです。



 申告漏れ相続財産金額の合計をみると、東京が932億円で最も多くなりました。以下、大阪が568億円、関東信越が495億円、名古屋が463億円などとなりました。いずれも28年度の相続税の実地調査件数が1,000件を超えた局で、同時に大都市圏を管轄する局でもあります。





 各局の最も申告漏れ金額が大きかった相続財産の種類をみると、現金・預貯金等、もしくはその他のどちらかが最も大きくなっています。現金・預貯金等が最も多かったのは、金沢、大阪、広島、熊本の4局で、それ以外の8局はその他が多くなりました。その他の相続財産は、土地、家屋、有価証券、現金・預貯金等以外のものとなりますので、さまざまな種類が含まれるものと思われますが、申告が漏れるものが多くなっていることがうかがえる結果となっています。 

 平成27年度の税制改正で相続税の基礎控除額が引下げられました。その結果、27年分の相続税の課税割合はそれまでの4%台から一気に8%に達しました。相続税の申告対象となる人は今後も増加していきますので、相続税に関して不安を感じる方は、当事務所までお問い合わせください。 

 (※)「平成28事務年度における相続税の調査の状況について
 28年度における相続税の実地調査は、26年に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告と想定される事案等について実施したものです。各国税局の詳細結果は、国税庁のサイトにある各局へのリンクをご利用ください。


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    東海税理士会豊橋支部所属
    名南アライアンスパートナー
    MFクラウド公認メンバー
    freee 認定アドバイザー
    豊橋青色申告会 記帳指導担当

    
 対応業務一例:
  法人様向け業務一例
   月次監査 
   決算書・申告書作成
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   経営計画作成
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   確定申告業務 
   決算書・申告書作成
   納税予想、節税提案
   経営計画作成
   資金繰りシミュレーション
   法人成り

   相続税・贈与税申告書作成
   相続対策(二次相続含む)
   財産診断
   相続シミュレーション
   不動産関連業務

  その他関連一例
   青色申告会 記帳指導担当
   確定申告無料相談


 
 対応業種:
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   建設業
   運輸業
   卸小売業
   サービス業
    (芸能、美容院、飲食店など)
   農業
    (米、野菜、養豚など)
   不動産賃貸業    他
 対応地域:
   愛知県
        豊橋市・豊川市・
        新城市・田原市・
        岡崎市・蒲郡市・
        安城市・名古屋市
              他  全域対応
   静岡県
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        静岡市・焼津市・
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   三重県
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